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ナッジ本

前から気になっていた「ナッジ」。これについての論集が出たと聞き、早速見てみた。那須耕介・橋本努編『ナッジ⁉――自由でおせっかいなリバタリアン・パターナリズム』(勁草書房、2020)。ホームの転落事故を防ぐために、ホームのイスの並びを両端に対して直角にするとか、手に取ってもらいたい商品を、どう配置すれば手に取りやすくできるのかなど、基本的に、なんらかの行動を促す、ちょっとした傾斜をかける技法を言うわけだが、当然ながらこれは、どこまでが有効なのかといった問題のほかに、しかける側の意図はどう正当化されるのかとか、個々人の自由というものはその場合にどうなってしまうのかとか、いろいろな問題を含んでいる。

ナッジが登場してきたおおもとには、政府が個人の嗜好に干渉してはならないというアメリカ的な自由の考え方があり、それでいて個人の合理性が実は脆弱であるというもう一つの考え方から、意思決定を補うためのパターナリズムという考え方があり、両者が結びついて(あるいは両者の妥協として?)リバタリアン・パターナリズムというものが生まれてきたのだという(第1章)。ナッジはそうした考え方を具体化する技法として編み出される、と。そんなわけだから、それはある種の政策手段と見なされ、小さい政府の考え方に立脚した、やや偏狭な自由主義的政治思想でもあるようだ。

しかし、「人びとの選択に介入することなく、ソフトに人びとの選択を善導していく」(p.26)ことには、様々な問題点がありうる。上の二つの考え方は、選択における熟慮の必要と、そのための教育の必要(第7章)といった問題を裏面としてもっているように思われる。実際同書もそうした点を強調している。ナッジは基本的に選択アーキテクチャなのだから、そのままでは、アーキテクチャから排除されている選択肢に思いを寄せる契機がない(第3章)。だからこそ、選択肢を選ばないというオプトアウトのあるアーキテクチャの健全性や、「アスリートモデル」(ロールモデル)に依拠した別様のアーキテクチャの可能性(第6章)は、とても重要な指摘となってくる。

ナッジは自由主義にかかわるものだけに、制度論的な話も避けては通れない。個々人の行動をコントロールする際に、個体を単位として直接的に規律するという場合もあれば、社会全体の中の構成単位の行動に一定の適切性があればよい(二次的多様性)という立場ももちろんありうる(第4章)。前者はナッジ的な解決が絡むが、後者はむしろ代議制・代表民主制が担う別様の方法ということになりうるのではないか……。このように同書は全体として、ナッジの外部を絡めてナッジを批判的に考察する奥行きのある論考となっている。

デリバティブと分人

人類学の立場から金融の問題に挑むという、ちょっと風変わりな本を読む。アルジュン・アパドゥライ『不確実性の人類学――デリバティブ金融時代の言語の失敗』(中川理、中空萌訳、以文社、2020)。リーマンショックにいたったデリバティブ金融の本質が、実は一種の書面契約で、新しい約束によって以前の約束を商品化することに繰り返しにより、連結した巨大な約束の束ができあがり、それを扱うトレーダーたちは、約束の重荷のごく小さな一部分しか担わず、約束の力は薄められて広く拡散してしまうことになる、と同書の著者は指摘する。ではなぜ、約束がさらに別の約束にまとめられて責務が薄らぐような構造が出来上がるのか。この問題にアプローチするために、著者はそうした約束を一種の遂行的言語(オースティン的な)と見なすことを提唱する。それは言語的欲望だというわけだ。リーマンショックは、とりもなおさず増幅した言語の失敗ととらえることができるのではないか、と。

その上で、著者はウェーバーの資本主義研究から非合理な(魔術的な)「手続き至上主義」を、またマルセル・モースの贈与論から競覇的贈与の考え方を、デュルケームから精神的なもののが投影としての社会を、それぞれ市場に適用・援用して、上の問いへと迫っていこうとする。で、著者はそこから、もはや19世紀のように個人が問題なのではなく、「分人」概念(個人の前提条件、個人が成立する物質的基礎、あるいはビッグデータに象徴されるような、役割、機能として掬い上げられる人的概念、ラトゥールなどのアクター、エージェントに重なる概念)を軸に、贈与の問題などを再構築することが重要だとの主張にいたる。さらに、金融取引において扱われるのは「捕食的分人」だとして、これを「真に社会化された分人」に置き換えることこそが、これから求められる社会変革だと結んでいく。

全体として、事例の精緻な検証というよりも社会理論ベースの本なので、デリバティブそのものの分析は少し詰めが甘い印象でもあるし、社会的な変革のプログラムも筋道が示されるわけではなく、失礼ながらいわゆる「若書きか?」との印象を受けたのだけれど、実際には著者は49年生まれの重鎮だというから驚きだ(管見にして知らなかった)。デリバティブを一定のルールで縛る方向で議論しないのは、人間の欲望の産物である以上、いちど創出されたデリバティブはもう止められないとの認識が著者の根底にあるようだが、そのあたりは異論もありそうだ。けれども、そうして出てきたデリバティブを、よりよい社会的利益につなげる方法を模索できないかという問題意識そのもの(「分人主義」の変革もそのためにある)は、共有しうるかもしれない。

バディウのプラトン回帰について

積読になっていたアラン・バディウの小著『哲学のためのマニフェスト』(Alain Badiou, “Manifeste pour la philosophie“, Editions du Seuil, 1989)をざっと読む。バディウが90年代以降プラトンに回帰していたらしいことは、講義録のタイトルなどからもわかるけれど、内実としてはどういうことなのかが個人的に今一つはっきりしていなかったように思う(講義録のその巻は未読)。というわけでこの小著。哲学を成立させる基本条件としてバディウは4つの要素を切り分ける。それらは詩、数式的なもの(mathème)、政治的なもの、愛だというが、そのいずれもが、近代の哲学史においては、隣接する学問分野などのジェネリックな手続きに委ねられてしまい(これをバディウは縫合(suture)と称する)、機能をブロックされてしまっている、という。

そうした見立てにおいて、いかに哲学を復権させるかがバディウにとっての問題となる。それはつまり、現代において4つの条件のそれぞれに生じている、未規定で不定形の新しい事象の出現(これをバディウは「出来」(événement)と称しているようだ)に、概念的な布置を与えることを通じてだとされる。数学者ポール・コーエンの「ジェネリック」概念、ラカンの愛の理論、68年の5月革命に忠実な政治的なもの、そしてパウル・ツェランの詩などが、ここでは出来する事象として挙げられている。

そうした4条件の考察はいずれもプラトン的なものだ、とバディウは言う。それらはすべて、内容的な違いはともかく、プラトンが考察の対象に据えた(哲学の領域から締め出すかどうかはまた別の話)ものでもあったからだ。若きソクラテスがソフィストらのもとで学び、次いで彼らを批判的に乗り越えていくことが、ここではバディウの考える「縫合の時代から哲学再生の時代への移行」に重ね合わせられている。ニーチェ以降、一度はソフィスト的なものの側に傾いた哲学の営みを、再びプラトンの側に引き寄せる試み、ということか。

老いの現象学?

カトリーヌ・マラブー『偶発事の存在論――破壊的可塑性についての試論』(鈴木智之訳、法政大学出版局、2020)を読む。小著ではあるけれども、マラブーがずっとこだわってきた可塑性(外的変化を取り込んで内面化するという作用)についての、一つの到達点・境地なのかもしれない(原書は2009年刊)。同書で問題になっているのも、やはり認知症などで人格が一変してしまう人間主体の変貌そのもの。圧巻なのが、三章め以降での「老い」をめぐる考察の数々。通念的には、「老いは忍び寄る」と表現されるように、漸進的にいろいろな部位が衰えていくというのが一般的だが、破壊的可塑性という偶発事を考察するマラブーは、老いにはもっと瞬発的・突発的な、一気に変容する契機もあることを指摘してみせる。そうした場合、自然の衰えのプロセスと思いがけない出来事との境界は決定不能になってしまう、と。

瞬時の老化は、あらゆる心的体験・心的記憶が保持されるとするフロイトの持続的な考え方に、疑問をつきつける。通常のゆるやかな形成を意味する一般的な可塑性に対して、事故などによる損傷を破壊的可塑性と呼ぶマラブーは、老化がこの後者、つまりはひとつの損傷であると考えてみようと提唱する。そうすることで、老化現象をめぐる議論の全体的布置もまた大きく変容しうる。死もまた、そうした破壊的可塑性によって生まれるものなのだとしたら……。人が抑圧し、内奥では肯定しつつもふるまいとしては一貫して否定しつづける「否認」とは別の、端的な否定性、いっさいの肯定性をそぎ落とされた「否定的可能態」がありうるとしたら……。哲学の考察対象にこれまで昇ってこなかったそうした問題系(マラブーが老化についての活写としてプルーストやデュラスなどを挙げているように、それらもまた文学においてむしろ先取りされているのかもしれない)が、薄明かりの中で立ち上がることになるとしたら?

数値/客観性≒科学/官僚機構?

この数か月何度も耳にした「専門家会議」という名称。報道その他を見ている限り、同会議が出してくる提言(?)は、思ったほど厳密に数値や客観的基準に依っていないのではないかという印象だ。けれども、そのような通俗的なイメージが、実は案外、今現在において専門知と称されるものの本質を見据えているのかもしれない、ということを思わせる一冊に目を通してみた。セオドア・M・ポーター『数値と客観性:科学と社会における信頼の獲得』(藤垣裕子訳、みすず書房、2013-20)

これによると、専門的知識は本来、暗黙知のようなものをも含む広い概念なのだが、これに社会的な意味での客観化の要請が結びつくことで限定化され、とりわけ数字の使用(定量化)に重きが置かれることになったという。このプロセスは18世紀以降に加速的に進んだようだ。ここでの客観化の要請とは、おもに近代の欧米各国において、官僚機構が外部からの攻撃や批判をかわすために必要とした権威付けのことだったとされる。数字が重視されるようになったことそれ自体には、もちろん当時の実験科学の拡大とか、商業や行政での会計学や保険技術の進展とかの要因もあった。けれども重要なのは、それが客観性を担保するものとして、「政治的に」利用されていったということ。かくして定量化は物事の管理手段として重視されることになる。数字が客観性の指標として重視されていく背景には、行政・統治機構の政治的思惑が当初から含まれていたというのだ(!)。

衝撃的ともいえるそうした事象を、同書は実例としてフランス、イギリス、アメリカなどの技術官僚その他を取り上げ、丹念に描き出していく。「信頼できる数字」というのは、信頼できるとされる機関、すなわち官庁だったり、大学や研究機関だったりのメンバーが出す数字でなければならない。階層性や制度に裏打ちされていなければならない、というわけだ。それが信頼の構図であり、著者によれば数字への信頼は、原書刊行の1995年当時に、「個人の判断に対する圧倒的な不信の文脈」が形成されていたことの裏返しでもあるとされている。では今また、その数字自体が、あるいは専門家の判断が不信をもって受け止められているとしたらどうなるのか?個人の判断への妄信にはもちろん戻れない。けれども、機関が出してくる数字もいい加減、すなわち統治機構もいい加減では、となったなら、もはや管理も統治もできない。残るはカオスしかない、ということになってしまうのだろうか……??