ICRP（国際放射線防護委員会）のPublication 111というペーパー（2009年のもの）が、Webサイトからフリーダウンロード可能になっている。福島の原発問題を受けて、フリーでの公開にいたったものらしい。で、週末をかけてこれを通読してみた。どうやらこれは、文科省が福島県の児童についての許容線量を20mSv/yearとした際の典拠文書の一つらしい。けれども、このペーパーは児童について特に数値を勧告しているわけではない。緊急時の高被曝状況後の、長期的な被曝状況（人がその中で活動するという状況だ）に移行してからの被曝保護の指針として、「汚染区域内の住民の保護最適化の基準レベルは、1から20mSv/yearの低いほうから選択すべし」（p.30）と述べているだけだ。さらに「過去の事例からは、長期的な事故後状況において最適化プロセスの抑制に用いる一般的な値は、1mSv/yearであることが示されている」との但し書きもついている。ここで言う保護最適化という概念は、ただやみくもに被曝線量を低減するというのではなく、汚染地域の社会・経済活動などを考慮に入れながら線量の低減を目指すという、バランス指向の考え方（思考フレーム）。まずは当局側が採択すべきフレームであり、住民側にもその考え方を浸透させるべきフレームだ（もちろんそのためにはデータの公開も欠かせない）。なぜかというと、この勧告では、被曝保護をめぐる当局の側と住民の側の役割分担が、かなりはっきりと提示されているからだ。

フレームを作るのが当局側の一番の役割で、あとは住民側が個人責任として保護策を講じなくてはならないとされる。けれどもその際には、当局側は住民側をきちんとサポートする責務を負う。データの開示はもちろん、モニタリングや必要な措置の提示なども、やはり当局側の責務とされる。当たり前といえば当たり前な話。また一方では、具体的な保護策の策定（地域ごと、職業別などの区分）は住民側の参加で決定されなくてはならないというのも、もう一つの基本的な考え方だ。一種の被曝保護のカルチャーのようなものを、住民レベルで確立せよというわけだ。さらに、間接的にその地域や区分に関わるステークホルダー（第三者）の参加も促している。ここには、単純にトップダウンで通達される決定が必ずしもうまく機能しないという過去の事例（もちろんチェルノブイリも入っている）の経験則がある。実際、人々は汚染後も同じ土地にとどまろうとするというし（日本だけではない普遍的な反応らしい）、地域レベルで（つまりはボトムアップで）取り組みに参加できないと、それだけで無気力になってしまうといったことも言及されている。

この指針は総じて抽象的（それほど高い抽象レベルではないけれども、個別事例に直接関わらないというのがそもそものICRPの立場だという）で、ある意味理想像を描くものではあるけれど、このようにトップダウンとボトムアップを融合させるなど、現実的な面を踏まえた対応を描いてもいる。その上で、繰り返しになるけれど、当局の役割なども明確に規定しようとしている。翻って現状の政府の対応はどうか。一言でいえば、この指針の精神に沿っていない面もいくつか見られる印象だ。たとえばこの指針では、基準線量を設定したらそのモニタリングも当局の責任と規定している。けれども、福島の児童の被曝限界線量を20mSv/yearに設定した文科省は、（仮にその乱暴な設定自体を一端脇に置いておくとしても）、では学校の敷地でのモニタリングをきちんとやろうとしているだろうか？某電話会社の社長（まさにステークホルダーだ）が、「じゃあうちでガイガーカウンターを学校に配りましょう」と言うのは立派ではあるけれど、本来そうしたアクションは当局が采配しなくてはならないはず。明らかに当局の役割が、勧告の想定よりも小さいものになってしまっている。データの公開も十分とはいえず、住民側が判断できる材料が示されているとは言い難い印象だ。これでは、すでにして保護最適化のフレームを破綻させてしまっていることになる。実際の当局の対応がこの勧告に十全に準拠しているなどとは、とてもじゃないが言えないように思われる……。